大学進学時に慌てない！40代子育て世帯のための教育資金取り崩し戦略
大学進学に向けた教育資金取り崩しの重要性
お子様が高校を卒業し、大学へ進学される時期は、子育て世帯にとって教育費の負担がピークを迎えるライフイベントの一つです。これまで計画的に準備してきた教育資金を、いざ使う段階になってどのように取り崩していくかによって、その後の家計や資産運用に少なからず影響を与えます。
特に40代の子育て世帯においては、教育費のピークと同時に、自身の老後資金準備も加速させたい時期であり、住宅ローンが残っている場合もあるでしょう。そのため、教育資金の取り崩しは単に使うだけでなく、残りの資産全体や将来の目標も考慮に入れた戦略的な視点が必要です。
準備した教育資金の種類と特性
教育資金として準備できる主な方法には、学資保険、積立定期預金、教育資金贈与信託、そして資産運用（NISA、特定口座など）があります。それぞれの方法には、資金の性質、引き出しやすさ、課税関係などに違いがあります。
- 学資保険: 契約時に定められた時期に祝金や満期金としてまとまった金額が支払われます。原則として中途解約は元本割れのリスクがあるため、必要な時期まで置いておくのが基本です。
- 預貯金（積立定期預金含む）: いつでも引き出し可能であり、元本保証があります。流動性が高く、必要な時期に必要な金額を準備するのに適しています。
- 教育資金贈与信託: 祖父母などから教育資金として贈与された資金を管理する制度です。非課税の範囲内で教育費として引き出すことができますが、使途に制限があり、領収書などの提出が必要です。
- 資産運用（NISA、特定口座など）: 投資信託や株式などで運用している資金です。運用益が出ている場合は、売却益や配当金に対して課税される場合があります（NISA口座の場合は非課税）。市場の状況によっては元本割れのリスクもあります。
これらの資金の種類を理解し、それぞれの特性を踏まえた上で取り崩し計画を立てることが大切です。
教育資金の取り崩し計画の立て方
教育資金の取り崩し計画を立てる際には、まず大学進学にかかる具体的な費用を把握することから始めます。入学金、初年度の授業料に加え、その後の年間授業料、施設費、教科書代、定期代、一人暮らしの場合は生活費や家賃なども含めて、4年間（または6年間）にかかる総額と、年間ごとの概算額を算出します。
次に、準備してきた教育資金全体を確認し、どの資金から優先的に使っていくかを検討します。一般的な取り崩しの考え方としては、以下の優先順位が挙げられます。
- 教育資金贈与信託: 非課税で受け取った資金であり、使途が教育費に限定されているため、優先的に利用を検討します。
- 学資保険: 満期や祝金として設計されているタイミングで受け取り、必要な費用に充当します。原則として中途解約は避けるべきです。
- 預貯金: 流動性が高く、必要な時に必要な金額を柔軟に引き出せるため、学資保険や贈与信託で不足する部分を補う形で利用します。
- 資産運用（NISA、特定口座など）: 運用状況を確認しながら、必要に応じて取り崩しを検討します。非課税口座（NISA）の運用益を優先的に取り崩す、あるいは運用益が出ている特定口座の資産を売却するなど、税金や今後の運用方針も考慮します。
資産運用で準備した資金を取り崩す際は、市場の状況によっては含み損を抱えている可能性もあります。損失が出ている状況で無理に売却すると、損失が確定してしまうため、他の資金で対応できないか、あるいは一部のみ売却するかなど、慎重な判断が必要です。
具体的な取り崩しシミュレーション例
例えば、年間150万円の教育費が必要な場合でシミュレーションを行います。
準備資金の内訳例:
- 学資保険: 200万円（大学入学時に受け取り）
- 教育資金贈与信託: 300万円
- 預貯金: 100万円
- 積立NISA（運用資産）: 300万円
取り崩し計画例:
- 1年目:
- 入学金・初年度授業料などに学資保険（200万円）と教育資金贈与信託の一部（100万円）を使用。残りの50万円を預貯金または贈与信託から充当。
- 2年目:
- 教育資金贈与信託の残額（200万円）を使い切る。年間必要額150万円に対し、不足分は預貯金から充当。
- 3年目以降:
- 預貯金を優先的に使用し、不足する場合は積立NISAの運用資産から必要な金額を取り崩すことを検討。積立NISAは年間投資枠があり、非課税期間の概念もあるため、長期的な視点で取り崩し方（一部売却か、全額かなど）を判断します。
このシミュレーションはあくまで一例です。ご家庭の準備資金の種類や金額、お子様の進路によって最適な取り崩し方法は異なります。重要なのは、漠然と使うのではなく、「どの資金から」「いつ」「いくら」使うのかを具体的に計画し、書き出してみることです。
資金が不足する場合の対策と注意点
計画通りに資金を準備できなかった場合や、予期せぬ支出が発生して資金が不足する場合は、他の対策を検討する必要があります。
- 奨学金: 返済不要の給付型や、有利子の貸与型などがあります。制度内容をよく理解し、お子様と相談しながら検討します。
- 教育ローン: 国の教育ローンや民間の金融機関の教育ローンがあります。必要な時に借り入れ、卒業後に返済していく形です。金利や返済条件を比較検討します。
- 家計の見直し: 教育費以外の支出を見直し、削減することで、教育費に回せる資金を捻出します。
- 収入アップ: パートナーの働き方を見直す、副業を検討するなど、収入を増やす方法も考えられます。
また、教育資金を取り崩す際には、税金にも注意が必要です。特に、特定口座で運用している資産を売却して利益が出た場合や、教育資金贈与信託の使途以外の目的で引き出した場合などは課税対象となることがあります。NISA口座の非課税枠を有効活用することも重要です。
まとめ
大学進学は教育費の大きな山場ですが、これまで計画的に準備してきた資金を賢く取り崩すことで、この時期を乗り越えることが可能です。準備資金の種類と特性を理解し、具体的な費用を試算した上で、どの資金から優先的に、どのタイミングで使っていくかをシミュレーションすることが有効です。
もし資金が不足する見込みがある場合でも、奨学金や教育ローン、家計の見直しなど、様々な対策があります。大切なのは、早めに状況を把握し、家族で話し合いながら、地に足の着いた計画を立て実行することです。教育資金の取り崩し計画は、お子様の進路実現を支えるための重要なステップとなります。